川元麻衣公認会計士・税理士事務所

平成31年公認会計士試験短答式試験

平成30年12月9日に実施された平成31年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の試験問題及び答案用紙が公表されています。

「公益法人会計基準を適用する法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が改正されました。

社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年４月の引下げ延期について

公認会計士の方へ。「【第１次】社会福祉法人の会計監査に関するアンケート」の対象は、2018年３月期の法定監査及び社会福祉法に準じた任意監査を受けている社会福祉法人となり、アンケートでは、「担当の公認会計士が回答を作成してもよい」とされる項目が多く含まれています。また、調査は、２段階で実施することとし、第１次のアンケートについて、各地の社会福祉法人の回答を取りまとめる所轄庁が厚生労働省に回答する期限は2018年11月19日とされています。

「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」の公表

日本公認会計士協会（非営利法人委員会）が、非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」を公表しました。

「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正

監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」が改正されました。

監査業務におけるＩＴの活用事例

日本公認会計士協会が、パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）を公表しました。

平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して

経済産業省は、平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して、北海道内179市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）

「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」が公表されました。

社会福祉法人の経営指標

非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～」が公表されました。

「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正

中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」が改正されました。

「上場会社等における会計不正の動向」の公表

経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」が公表されました。

近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。

「監査契約書及び監査約款」の様式の更新

「監査契約書及び監査約款」の様式が更新されました。

有価証券報告書に関する表示のチェックリスト

中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」が改正されました。

会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト

中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」が改正されました。

医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト

営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」が公表されました。

医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ

非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」が公表されました。

「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点

非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」が公表されました。

社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト

非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」が公表されました。

社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書

非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」が公表されました。

中小企業の会計に関する指針の公表

「中小企業の会計に関する指針」が改正されました。

独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について

「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」が公表されました。

小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)の公募

「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募がはじまりました。5月18日が期限です。

下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)の公募

「下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)」の公募がはじまりました。3月26日が期限です。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が開始されました。公募期間は、平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)です。

「早期着手による事業再生の有用性について」の公表について

「早期着手による事業再生の有用性について」が公表されました。

諸々の実務指針の改正

会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａが改正されました。

諸々の実務指針の廃止

会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」及び税効果会計に関するＱ＆Ａが廃止されました。

「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正

「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」が改正されました。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表

平成10年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表されていましたが、企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を受けて、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針（会計に関する部分）について、当委員会に移管すべく審議が行われました。このうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しが行われています。

以下の基準・適用指針が公表されました。

• 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」

• 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

• 改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

• 企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」

「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」の公表

「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」の公表がされました。

監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が改正されました。

「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」の公表

事業承継支援の重要性が叫ばれている中で、事業承継と表裏一体ともいえる廃業への対応も喫緊の課題であると考え、廃業支援における一般的な検討・考慮すべき事項や想定されるトラブルを事前に列挙することで、公認会計士として相談企業の廃業支援に資する情報を提供しようとするものです。

「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」の公表

中小企業の事業承継支援の重要性が叫ばれている中で、従業員承継に焦点を絞り、従業員承継における一般的な検討・考慮すべき事項や想定されるトラブルを事前に列挙することで、公認会計士として相談企業の事業承継支援に資する情報を提供しようとするものです。

医療法人への公認会計士監査の導入に当たって（お知らせ）

公認会計士の方へ。医療法人への公認会計士監査の導入に当たってお知らせが公表されました。

監査及びレビュー業務以外の保証業務について

「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」、「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針に係るQ&A」、「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。

それに伴い、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」は廃止されました。

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の公表

仮想通貨の会計処理及び開示に関する当面の取扱いが明らかにされました。

「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」の公表

非営利組織における固定資産を資金生成資産と非資金生成資産に分類し、それぞれについて、減損の兆候、認識、測定といった会計上の取扱いの具体的な検討がなされました。

「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」の公表

「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」が公表されました。

軽減税率対策補助金の期限延長

消費税の軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々にが、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を行うにあたっての経費が一部補助がされる制度である「軽減税率対策補助金」の申請期限が延長されました。

よろず支援拠点イベント

よろず支援拠点のイベント情報が更新されました。

よろず支援拠点イベント

よろず支援拠点のイベント情報が更新されました。

よろず支援拠点イベント

よろず支援拠点のイベント情報が更新されました。

「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表

監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し一つの研究報告としてとりまとめたものです。これに伴い、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」は、役割が終了したと判断されるため、平成29年９月29日付けで廃止されました

公認会計士とAIの関係

最近IT技術が格段に進歩したことにより、公認会計士の仕事がAIにとって代わられるといった内容の報道がされています。それは事実なのか、また、公認会計士業務が今後どのように変化していくのかについてのショートビデオです。

近畿経済の動向

近畿経済産業局が、「近畿経済の動向（平成29年9月）」を公表しました。

よろず支援拠点イベント

​よろず支援拠点のイベント情報が更新されました。

「事業承継マニュアル」

平成23年10月11日に公表された経営研究調査会研究報告第45号｢事業承継支援マニュアル｣の見直しであり、事業承継を取り巻く環境が厳しさを増す中、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等が行われており、これらに対応するため新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものです。

監査契約書・監査約款（医療法人）の新設

平成29年４月２日以降に開始する会計年度から、一定規模以上の医療法人に法定監査が導入されるため、当該監査に関する監査契約書及び監査約款の様式が新設されました。

「改善勧告事項事例集」、「品質管理レビューにおける重点的実施項目」

公認会計士の方へ「平成28年度 改善勧告事項事例集」及び「平成29年度 品質管理レビューにおける重点的実施項目」が公表されました

四半期報告書に関する表示のチェックリストの改正

​公認会計士の方へ。四半期報告書に関する表示のチェックリストが改正されました。

社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ

日本公認会計士協会が、非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」を公表しました。

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の2次公募

「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とし、平成29年7月13日から平成29年8月21日まで、2次公募の受付がされています。

よろず支援拠点イベント情報

支援拠点で年間を通じて、様々な相談会・勉強会等を開催しています。

社会福祉法人に対する指導監査に関するQ＆A

厚生労働省の社会福祉法人制度改革のサイト内の「６．社会福祉法人指導監査」において、「社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ」が公表されました。

事業承継5ヶ年計画

中小企業庁が、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。

地域企業の人材確保支援

地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材の確保を支援するため、合同企業説明会等のマッチングイベントや、人材採用・定着のための職場づくりや企業情報発信についてのセミナー等が、全国各地で実施されます。

監査提言集の公表

公認会計士の方へ。日本公認会計士協会が、平成29年版監査提言集（会員限定・全文）をこのたび公表しました。

非営利法人委員会研究報告第９号「社会福祉法人の会計Q&A（中間報告その１）」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止

 社会福祉法人制度改革に伴い、関係法令の新設や改廃が活発に行われています。その影響を受けて、次の研究報告については役割が終了したと判断されることから、非営利法人委員会研究報告第９号「社会福祉法人の会計Q&A（中間報告その１）」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」が廃止されました。

早期経営改善計画

資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)の公募開始

「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助するものです。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。

創業支援事業者補助金(創業・事業承継支援事業)の公募開始

記事の産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。また、補助事業計画書における「特定創業支援事業」に対する補助額の割合が、7割以上となる事業が対象となります。

「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表

日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」を公表しました。

「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表

 日本公認会計士協会（非営利法人委員会）が、非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表しました。

中小企業白書・小規模企業白書

中小企業庁が、｢平成28年度中小企業の動向｣及び｢平成29年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成28年度小規模企業の動向｣及び｢平成29年度小規模企業施策｣(小規模企業白書)をとりまとめました。

事業承継マニュアルの公表

中小企業庁は平成28年12月、「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し、公表しました。 この度、同ガイドラインの内容を踏まえ、事業承継計画の立て方・後継者の育成方法・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策などについてわかりやすくまとめた「事業承継マニュアル」を作成しました。

経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました

経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象範囲を拡充し、それに伴い、計画申請様式について変更されました。「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。
認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。

平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット

中小企業庁が、平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表​しました。

商業・サービス競争力強化連携支援事業の公募の開始

新連携支援事業は、中小企業が異業種の中小企業と連携し、さらに産学官との連携により新たなサービスモデルを生み出す取組を支援する事業です。応募対象となる事業計画は、法律に基づき認定を受けた事業計画（異分野連携新事業分野開拓計画）に基づいて実施されるものが対象です。公募締切は平成29年4月17日(月)17：00です。

公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）

公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）が改正されました。

医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例

医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例が公表されました。

中小企業等経営強化法説明会の開催について

経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わったことに伴い、中小企業等経営強化法（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律）の説明会が4月に２回開催されます。

経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充され、それに伴い、計画申請様式について変更されました。

第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業が決定

人を大切にする経営学会「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が、応募のあった42件の中から審査委員会による厳正なる審査のもと、「企業規模を問わず最も優秀と認められる会社」に経済産業大臣賞、「中小規模で特に優秀と認められる会社」に中小企業庁長官賞など、第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました。

決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて

日本公認会計士協会が、平成29年２月22日付けで会員宛て文書「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて（決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化）」を公表しました。

近畿地域経済産業の動向（地域経済産業調査）

近畿経済産業局が、近畿地域経済産業の動向の結果について公表しました。

認定支援機関による経営改善計画策定事業の効果を把握するためアンケート結果

平成27年6月末までに経営改善計画を策定し、支払申請をおこなった事業者を対象に本事業を利用したときの状況、利用するに至った経緯、金融支援および経営改善の状況、本事業に対する満足度について中小企業庁がアンケートを行った結果を公表しました。

当事務所が経営革新等支援機関に認定されました！

​当事務所が2017年2月6日の第41号　経営革新等支援機関に認定されました。

第9回「がんばれ！！ものづくり日本」緊急提言シンポジウムｉｎ関西

第9回「がんばれ！！ものづくり日本」緊急提言シンポジウムｉｎ関西 が、3月3日、大阪市北区のホテル　エルセラーン大阪で開催されます。人口減少、国際秩序の流動化など先行き不透明な時代の中で、中小企業をめぐる事業承継等の課題の解決策を探ります。

事業承継・金融支援の窓口の変更

事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になります。

京都府では、京都府庁内の商工労働観光部ものづくり振興課が窓口となります。

医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例（公開草案）

医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例（公開草案）が公表されました。意見募集期間は2月28日までです。

「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正

「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」が改正されました。子ども・子育て関連３法の施行に伴って「保育所の設置認可等について」（児発295号　平成12年３月30日）が改正（雇児発1212第５号　平成26年12月12日）されたこと等を受けて見直しが行われたものです。

「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」

中小企業庁が、下請取引のルールの強化に伴い「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」の改訂を行いました。2月上旬に、各都道府県の中央会、地域の商工会及び商工会議所などに配布される予定です。

京都府社会福祉法人経営労務管理改善支援事業の募集

京都府より、社会福祉法人の経営労務を改善支援する業務に対する補助金制度が公表されました。公認会計士等から指導を受ける報酬等に対して最大46万円の補助金が公布されます。募集期間は1月26日から2月9日までです。

社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例（公開草案）

社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例（公開草案）が公表されました。意見募集期間は3月2日までです。

社会福祉充実計画の承認等について（案）に対する意見の募集の結果

社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（案）に対する意見の募集の結果が公表されました。これが確定の事務処理基準になります。

近畿地域経済産業の動向（地域経済産業調査）

近畿経済産業局が、近畿地域経済産業の動向（地域経済産業調査：平成28年10月～12月）の結果について公表しました。

地域未来投資促進事業費補助金の公募（第2次募集）

中心市街地において、外国人観光客の消費を取り込むために行う施設整備に対して支援を行うことを目的とする、地域未来投資促進事業費補助金（まちなか集客力支援事業）の公募が始まりました。（平成29年1月23日～平成29年2月21日まで）

社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業（案）

厚生労働省から、平成29年度に実施する予定の事業の案「社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業」についての資料が発出されています。

中小監査事務所連絡協議会の研修会

公認会計士の方へ。中小監査事務所連絡協議会所属事務所対象の研修会が、「社会福祉法人の法定監査における留意事項について」というテーマについては、社会保障部会部会員の聴講も可能としています。平成29年1月31日、東京にて開催です。

生産性向上設備投資促進税制について

近畿経済産業局が、生産性向上設備投資促進税制についてのページを更新しました。

経営者保証ガイドラインの活用実績

​中小企業庁が、政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表しました。

公益法人会計基準に関する実務指針の改正

日本公認会計士協会（非営利法人委員会）が、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年12月22日付けで公表しました。また、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表しています。

中小企業再生支援協議会の活動状況

​中小企業庁が、平成28年度第2四半期における中小企業再生支援協議会の活動状況についてまとめました。

近畿経済の動向（平成28年12月）

近畿経済産業局が、平成28年12月の近畿経済の動向を公表しました。

中小企業・小規模事業者に関わる平成29年度税制改正の概要

中小企業庁が、平成29年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要を公表しました。

社会福祉法人への公認会計士監査の導入にあたって

公認会計士の方へ。日本公認会計士協会が「社会福祉法人への公認会計士監査の導入にあたって」を公表しました。

「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について」の更新

厚生労働省が、「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について」を更新しました。社会福祉充実残額の計算シート案も出ております。

よろず支援拠点のイベント

中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」のイベント情報が更新されています。

「商店街・まちなか集客力向上支援事業」の募集

中小企業庁が、商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援するため、平成28年12月9日より平成29年1月20日の間、公募を実施しています。

平成29年度税制改正大綱

​自民党が、平成29年度税制改正大綱を発表しました。

事業承継ガイドライン

中小企業庁が、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

公認会計士CPE eラーニング

公認会計士の方へ。公認会計士CPEのeラーニングで、公会計協議会 継続研修「社会福祉法人制度と会計」がアップされています。受講料は無料です。

女性起業家応援プロジェクト「LED(レッド)関西」の来場者募集

平成29年1月24日(火)、グランフロント大阪にて、90名の応募者の中から選ばれた10名の女性起業家のファイナリストが、ビジネスプランを発表します。起業をお考えの女性はこのような会に参加して刺激を受けてみるのはいかがでしょう？？

中小企業・小規模事業者の年末に向けた資金繰りの支援

年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成28年度第2次補正予算」に基づいて、政府系金融機関・信用保証協会が資金繰りを支援しています。経営力向上計画の認定を受けた企業に対しても有利な条件での融資が行われます。

軽減税率対策補助金の申請期間の延長

​消費税の軽減税率制度（消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」には消費税率が軽減される制度）は、平成31年10月1日から実施されます。対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度が、平成30年1月31日までに延長されました。

埼玉県 社会福祉法人制度改革について

​埼玉県が、社会福祉法人制度改革についての留意事項を更新しました。機関運営について詳しく記載されています。

京都市 定款変更認可申請

京都市市が、社会福祉法改正に伴う定款例・定款変更認可申請の要領について公開しています。

神戸市 定款変更認可申請

神戸市が、社会福祉法改正に伴う定款変更認可申請について要領等を公開しています。

大阪市 定款変更認可申請手続

大阪市が、社会福祉法改正に伴う定款例・定款変更認可申請の要領等について公開しています。

近畿のインバウンド商店街支援について

近畿経済産業局が、近畿の商店街が外国人観光客を取り込むためのインバウンド対策に対して、個別的支援を始めるようです。京都府は4つだけ（京都市は2つ）が「イケテル商店街」として認定されているようです。

経営力向上計画の認定状況について

中小企業庁が​、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について発表しました。

経営力向上計画の認定事例

中小企業庁が、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定事例を更新しました。

平成28年度公認会計士試験の合格発表について

公認会計士・監査審査会が、平成28年公認会計士試験の合格発表を行いました。

社会福祉法人制度改革の関係法令について

​厚生労働省が、社会福祉法人制度改革に伴う関係省令の改正を発表しました。