川元麻衣公認会計士・税理士事務所
認定経営革新等支援機関
税務
法人様・個人事業主様の税務・会計について、トータルサポート致します。
事業承継に関係する相続税も取り扱っております。
税務業務
税務業務では、税務代理・税務書類作成・税務相談・調査立会を行います。
◎税務代理：税理士法第2条第1項第1号に規定する業務のうち、税務官公署に対する租税に関する法令の規定に基づく申告、申請、請求、その他これらに準ずる行為（不服申立てを除く。）および、税務官公署に対してする主張若しくは陳述する行為を代理又は代行します。
◎税務書類作成：税理士法第2条第1項第2号に規定する業務で、申告書などを作成します。
◎税務相談：税理士法第2条第1項第3項に規定する業務で、税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張・陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項についての相談を承ります。
◎調査立会：税務調査があった場合に立会い、納税者に代わって、納税者の主張・陳述について代理、代行します。
会計業務
会計業務では、記帳代行・決算書類作成・会計相談を行います。
◎記帳代行においては、提示された資料及び伝票に基づき、総勘定元帳の記入及び試算表の作成等の事務を行います。
◎決算書類作成においては、提示された会計資料に基づき、決算書類の作成事務を行います。
◎会計相談においては、会計帳簿の記帳及び財務書類の作成等に関し、相談に応じ、指導を行います。
生前対策
現状の相続・事業承継のリスクを踏まえて、どのように対応していくかについて、生前贈与・譲渡・不動産運用・遺言・信託など、様々な手法を織り交ぜて、対策を講じていきます。
また、地価や株価の変化、法令改正、相続人の変化等、環境や思考の変化に応じて、最善の対策が変わってきますので、相続税対策は定期的に見直すことをお勧めしております。
相続税申告
相続財産が相続税の基礎控除額を超える場合は申告書を税務署に提出する必要があります。
「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の減額」等の特例を用いれば税額が生じないケースもございますが、特例を適用するには申告書を提出しなければなりませんので、申告書作成を代行しております。